Plush Needle Detection Workflow
ぬいぐるみOEMで検針が必要な案件の進め方
検針の要否と条件は、商品形状だけでなく、販売国・チャネル、対象年齢、顧客基準、金具、包装、検査記録の要件から決めます。見積もり前に条件を固定すると、工程のやり直しを減らせます。
検針条件を決める6つの確認軸
販売条件、商品構造、工程、証跡を見積もり前に整理します。
量販店、イベント、EC、景品、施設向けなど顧客・流通基準を確認します。
子ども向け、観賞用、バッグチャームなど想定使用と注意表示を整理します。
ボールチェーン、カラビナ、鈴、ワイヤー、電池部品の位置と着脱可否を一覧化します。
縫製中の針交換、破損片回収、作業台確認、該当仕掛品隔離の手順を決めます。
設備、感度、テストピース、通過方向、検査時点、対象範囲を仕様書へ記載します。
ロット、SKU、数量、実施日時、担当、結果、再検、異常処置を出荷資料へ残します。
関連法規・安全基準と検針を分けて確認する
検針は工程管理です。販売国・対象年齢ごとの適用法規、表示、試験、証明書を別の確認軸として整理します。
2025年12月25日以降に製造・輸入される乳幼児用玩具は、技術基準、対象年齢・注意表示、子供PSCマーク等の要件を確認します。STマーク制度とは役割と手続が異なります。
ST基準は機械的・物理的特性、可燃性、化学的特性を扱う自主基準です。指定検査機関での適合判定と使用許諾を経ず、検針結果だけでSTマークを表示することはできません。
EU向け玩具はToy Safety Directive 2009/48/ECと適用される整合規格を確認します。EN 71-1等の機械的・物理的要求と検針工程は関連しますが、検針だけで適合を証明しません。
米国の子ども向け玩具はCPSCが採用するASTM F963と第三者試験・証明要件の適用範囲を確認します。市場、対象年齢、構造に応じて認定ラボへ試験項目を確認します。
案件要件に応じ、縫製後、本体状態、金具取付後または完成後など複数の確認時点を設計します。金具が検出へ影響する場合は、通常検針以外の完成品確認方法も事前に合意します。
顧客指定や高い証跡要件がある案件では、日系を含む第三者検品会社・試験機関による追加検査の可否、項目、報告書、日程、別途費用を個別に確認します。
検針で確認できること／別途確認が必要なこと
検針記録で示せる工程証跡と、法規・認証・試験として別途確認する事項を混同しないようにします。
| 確認事項 | 扱い | 判断・記録の境界 |
|---|---|---|
| 金属異物の工程管理 | 条件付きで確認できる | 設備、感度、テストピース、検査時点、通過方向、全数・抜取範囲を合意し、その条件と結果を記録します。 |
| 折れ針・反応品の処置 | 工程証跡として確認できる | 針片回収、停止・隔離、原因、影響範囲、再検、処置と承認をロットへ紐付けます。 |
| 金具付き品の本体確認 | 工程として設計できる | 金具取付前に本体を確認し、取付後は意図した金属を踏まえた外観・取付状態・利用可能な追加確認を分けます。 |
| 子供PSC・ST・EU・米国適合 | 検針だけでは確認できない | 商品区分、対象年齢、表示、適用規格、試験、証明書・マークの手続を販売国ごとに別途確認します。 |
| 第三者レポート | 種類を分けて確認する | 検品・検針工程の報告書と、法規適合の試験報告書・証明書は同じではありません。依頼先、試験範囲、判定主体を明記します。 |
| 保存期間・再検範囲 | 一律に決めない | 子供PSC対象の法定自主検査記録は検査日から3年間保存します。検針工程記録の保存期間と反応後の再検範囲は、顧客仕様、契約、原因調査と適用要件で決めます。 |
どの案件で検針条件を先に確認するか
「必要・不要」を一般化せず、顧客仕様と商品構造で確認します。
| 案件・商品条件 | 初期確認 | 工程設計 | 出荷前記録 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 子ども向け・施設向け | 対象年齢、販売国、顧客基準、表示 | 縫製管理、検針時点、包装前確認 | ロット、数量、条件、結果、異常処置 | 確認 検針だけで安全要件を完結させない |
| イベント・店頭物販 | 納品先基準、販売日、SKU、再包装 | 分納単位と検査記録を合わせる | SKU・箱・納品先との紐付け | 確認 短納期でも条件確認を省略しない |
| 金具付きマスコット | 金属種類、位置、着脱、磁性反応 | 本体検針と金具取付を分ける | 本体検査と取付後確認の記録 | 確認 金具反応を異物と混同しない手順が必要 |
| ワイヤー・電子部品入り | 内蔵部品、電池、配線、完成構造 | 利用可能な検査方法を事前協議 | 採用方法と判定基準を記録 | 確認 通常検針が適さない場合を想定 |
| 金具なし布製品 | 生地、付属品、縫製工程、顧客要求 | 折れ針管理と完成品確認を計画 | 実施範囲と結果を残す | 確認 金具なしでも要否は顧客基準で確認 |
オリジナル工程図：縫製から出荷記録までの5ステップ
先に要件と金属部品マップを固定し、現場では次の順序を案件仕様として管理します。
使用針・作業台・仕掛品を管理
交換・破損片回収・影響範囲隔離
本体検針と取付後確認方法を分ける
SKU・外観・金具・再検結果を照合
ロット・数量・条件・結果・承認を保存
匿名対応例：金具付きチャームの検針順序
以下は金具が検出へ影響する案件で使う代表的な工程例です。実際の条件は金具材質、商品構造、顧客仕様で調整します。
ボールチェーンやナスカンを付ける前に、縫製済み本体を合意した条件で確認します。
金具の種類、数量、取付位置を部品表と照合し、確認済み本体と未確認品を混在させません。
金具反応を考慮し、顧客と合意した方法で外観、取付状態、必要な追加確認を実施します。
本体検針、金具取付、完成品確認、再検や例外処置をSKU・数量・箱単位へ紐付けます。
よくある失敗パターン
検針機の性能ではなく、仕様と工程の未整理が全ロット停止や記録不備を招くことがあります。
金具の材質・位置・反応を事前評価せず、完成後に全数が反応して工程を止める。
金具を先に取り付け、縫製済み本体だけを確認できない状態にする。
破損片の照合、作業時間、仕掛品、隔離数量が記録されず、再検範囲を決められない。
感度、テストピース、方向、回数、全数・抜取、提出様式を量産後に追加する。
検針で反応が出たときの4つの処置
反応品だけを戻さず、影響範囲と原因を記録します。
反応品、同時刻の仕掛品、該当ロットを区分し、未確認品と混ざらないよう表示します。
縫製針、金具、設備周辺、包装資材を確認し、意図した金属部品との違いを整理します。
顧客仕様と原因調査に基づき、再検対象、方向、回数、判定を決めます。
対象数量、結果、除去・修理・廃棄、再確認、承認者をロット記録へ残します。
金具付き・子ども向け案件の責任分界
検針条件は工場だけで決めず、発注者・輸入者、工場、必要に応じた第三者機関、出荷承認者の担当と証跡を量産前に固定します。
| 担当 | 量産前に決めること | 残す記録・承認 |
|---|---|---|
| 発注者・輸入者 | 販売国、対象年齢、販売チャネル、顧客基準、提出様式 | 適用条件、承認者、出荷可否の判断基準 |
| 工場 | 使用針・折れ針管理、本体検針の時点、金具部品表、取付区域、再検範囲 | 針交換・回収記録、ロット、隔離数量、検査条件と結果 |
| 第三者機関 | 顧客指定または商品構造に応じた検品・試験範囲、方法の制約、日程 | 合意した報告書、写真、判定、例外事項 |
| 出荷承認者 | Hold解除、再確認、例外処置、分納・箱単位の紐付け | 最終承認、未解決事項、出荷ロットとの対応表 |
検針工程で確認する3つの証跡
検針機の通過だけでなく、折れ針回収、完成品QC、包装・出荷記録を照合します。
交換した針と回収片を照合し、該当する仕掛品・作業台・時間帯を記録します。
外観、寸法、縫製、付属品の確認と検針結果を別項目で記録します。
金具取付、検針結果、再検、異常処置、箱入数を包装前に照合します。
検針相談・見積もり前に準備する情報
販売条件と金属部品を早期に共有すると、検査順序と記録範囲を決めやすくなります。
- 販売国・納品先・チャネル
- 対象年齢と用途
- 顧客検査仕様・様式
- 完成サイズ・SKU・数量
- 生地・中綿・付属品
- 内蔵部品・金具位置
- 縫製と金具取付順序
- 個包装・台紙・箱入れ
- 分納・追加生産予定
- 感度・テストピース・方向
- 全数・抜取・再検範囲
- ロット・担当・承認者
検針仕様確認シート（PDF）
販売国、対象年齢、金具、検査時点、検出条件、異常処置、第三者検品、提出記録を記入して図面・部品表と一緒に送付できます。
関連ページ
検針は、検品基準、量産前承認、包装表示、見積もり資料、SKU管理、出荷記録とつながります。
よくある質問
すべてのぬいぐるみに検針が必要ですか？
一律ではありません。販売国、対象年齢、チャネル、顧客基準、商品構造、金具の有無から案件ごとに確認します。
金具付きマスコットは検針できますか？
金具が反応する場合があるため、本体検針の時点、金具取付順、完成品で使う確認方法を仕様段階で決めます。
検針機を通過すれば安全を保証できますか？
いいえ。検針は管理工程の一つです。外観、縫製、部品、表示、機能、顧客・法令要件は別途確認します。
AQL抜取検査と検針は同じですか？
目的が異なります。AQL等の外観抜取基準と、検針の対象・感度・全数または抜取条件を分けて記録します。
反応が出た商品はどうしますか？
停止・隔離し、影響ロット、原因、再検範囲、処置、再確認と承認を記録します。反応品だけを無記録で戻しません。
見積もりには何を共有しますか？
販売国、チャネル、対象年齢、顧客基準、数量、SKU、金具・内蔵部品、包装、分納、必要な検査条件と記録様式をご共有ください。
検針費用はどのように算出されますか？
数量、SKU、商品サイズ、全数・抜取、通過方向と回数、金具、記録様式、再検範囲、第三者検品の有無で変わります。仕様確認後に個別見積もりします。
複数回検針が必要なケースは？
縫製後、本体状態、手直し後、金具取付前後など複数の管理点を求める顧客仕様や高い証跡要件がある案件です。金具が反応する場合は完成品に通常検針を繰り返さず、利用可能な確認方法を合意します。
検針条件の整理からご相談ください
販売国、対象年齢、商品構造、金具情報、数量、包装、顧客検査仕様をお知らせいただければ、本体検針、金具取付、完成品確認、記録提出を含む案件別の工程案を整理します。